株式会社 神田経営研究所  セミナー講師派遣、中小企業経営支援に信頼の実績 
株式会社 神田経営研究所

月刊「商業界」執筆のご案内

最新記事

ワイド特集「都市はよみがえる!」

商業界
2007年6月号

改正中心市街地活性化法
ズバリ斬る!
認定第1号の評価と認定突破のウラ技

認定のハードルは予想以上に高いこと。それはなぜなのかを検証し、では、どうすればよいかについて掲載しています。
認定第1号の青森市と富山市についても神田流の切り口からみた図表を作成し解説してあります。両市の内容の違いも一目瞭然です。

集客力特集「爆発的集客を実現した仕事人たち」

商業界
2007年5月号

知恵は無限!
アイデア商人にしか未来はない!

数は少ないですが、人が集まってにぎわいを見せる商店街やお客をしっかりつかんで活気のある商店がある・・・今からでも間に合います。元気なグループへの仲間入りは可能です。
そのノウハウをわかりやすく記載しています。
(5月号より抜粋)

特集「沖縄パワーで活性化する!」

商業界
2007年3月号

活性化をやり遂げる覚悟を持て!

個店にお客が戻ってくる
成功する活性化4つの鉄則

をわかりやすく記載しています。

  • さらに、多くの商店街さんから大好評の「イベントタイムスケジュール表」も載せました。
    この表があればイベントのスケジュールを立てることができます。是非、活用を!

  • 連載 新・商業月評 
    2006年2月号〜2007年1月号(全12回)
    <定期購読ご希望の方は、末尾の特典付き申込書(PDFファイル)をご利用ください。>

    商業界
    2007年1月号

    第12回

    骨太の活性化策が明日を切りひらく!

     活性化への骨太チェックリスト

     現場から見た中心市街地の活性化策を提案したことが多くの読者の目に留まったのか、全国各地から「もう少し詳しく話しを聞かせてほしい」とお声がかかりました。(中略)
      まちづくり三法の見直しで大きく揺れた一年でした。役所と民間、建築士と中小企業診断士の経験と資格を生かし、役所言葉を通訳して少しでも理解していただければとペンを執ってきました。「大変分かりやすい」との評判をいただきました。誌上をお借りし厚くお礼申し上げます。
      (1月号より抜粋)

    商業界
    2006年12月号

    第11回

    改正法を活用して活性化に取り組むなら
    まずは都市計画図をチェックせよ!

     成果が出そうもない基本計画は認定を取り消される!

     市町村が本当に中心市街地活性化に取り組む気があるかをチェックするには、商業地域と近隣商業地域の分布状況に注目します。(中略)あなたのまちも中心市街地以外に商業地域がないかをチェックすることが重要なポイントとなります。
      (12月号より抜粋)

    商業界
    2006年11月号

    第10回

    地権者が納得できなきゃ
       活性化は絵に描いた餅

     「船頭多くして・・・」の危険性をはらむ法改正

     これからは、「何をするか」ではなく、「誰がするのか」に切り替えることが大切です。つまり、中心市街地の地権者が納得できる組織にしなければ、活性化は動かないということです。 (11月号より抜粋)

    商業界
    2006年10月号

    第9回

    中心市街地を活性化しない
    市長は交代させよ!

    中心市街地の衰退は市長に責任がある!

    “相撲好き”よりも“ゴルフ好き”の市長を選べ!

     路線価の動きを見れば、中心市街地が活性化したかどうかを数字で判断することができます。(中略)中心市街地における路線価の動きがマイナスの場合、結果的には活性化につながらなかったことになりますので、それは地方公共団体の首長の責任ということになります。(10月号より抜粋)

    商業界
    2006年9月号

    第8回

    浮かれている場合か
    売上げにつながらない活性化で!

    人出も売上げも増やしている商店街の事例こそ必要

      皆さんにお聞きしたい。「店の前を素通りする人を増やし、店の売上げに結びつかない活性化で本当にそれでよいのですか」と。(中略)商業の活性化とは、商店の売上げを伸ばすことです。それができなければ、根本的に解決したことにはならないのです。(9月号より抜粋)

    商業界
    2006年8月号

    第7回

    商店街の皆さん!売上げ減は病気です
    治療はお早めに!

    「入院」の手続きをしないと手遅れになってしまう!

     商店街にとって進行している恐ろしい症状は「売上げのジリ貧」です。これは、今すぐどうのというものではありませんから「病気が進んで、つらくなったら病院へ行こう」と事実上放置している場合がほとんどです。しかし、この「売上げの減少」はすでに度を超えています。(中略)生き残りたいという商店街は、この機会を逃さずに、まず行動に移すことです。
    (8月号より抜粋)

    商業界
    2006年7月号

    第6回

    商店街を活性化したいなら補助金を狙え!

    資金を上手に調達するために「選択と集中」を 正しく理解せよ

     補助金をもらったからといって活性化するとは限りませんが、現在、元気な商店街のほとんどは、しっかりと補助金をもらって上手に活用しています。(中略)企業においても他人資本を調達しながら、事業活動を行うのですから商店街も中心市街地活性化のために、他人資本の補助金をしっかり確保して、復活を図ろうではありませんか。
    (7月号より抜粋)

    商業界
    2006年6月号

    第5回

    SCの新たな出店先は工場からゴルフ場になる?

    地方行政の台所事情も巨大SC出店を後押し

     経営難にあえぐゴルフ場の事情、都市計画法による出店規制の適用外であること、開発許可権者である地方公共団体の苦しい台所事情、そして、SCを出店せざるを得ない大型店側の事情を勘案すれば、超郊外地にあるゴルフ場が巨大なSCに生まれ変わることは、十分に予測することができるのです。
    (6月号より抜粋)

    商業界
    2006年5月号

    第4回

    どうなるコンパクトシティの未来

    法律をつくって空洞化を早めている!

     アメリカの二の舞です。このままコンパクトシティづくりを進めていけば、商店、商店街の崩壊を促進させることになります。
      その証拠にコンパクトシティの成功事例として、話題に上っている都市の中心商店街の売上高は減少しています。
      通行量や人口が増えてもそれは売上高に結びついていません。
    (5月号より抜粋)

    商業界
    2006年4月号

    第3回

    大型店が郊外に進出できないってホント?

    「出店禁止」になるのは国土の4分の1のみ

     では、それは国土のどれくらいかといえば、約4分の1の範囲です。この4分の1の地域で出店が、ほぼ禁止されるということです。従って、国土の4分の3は、都市計画法の及ばない所で、開発に対する規制が、ほとんどない所といってよいのです。(中略)
      もう少し詳しく説明しますと、日本の国土を100%とすれば、法律の及ぶ都市計画区域はわずか26.3%なのです。
    (4月号より抜粋)

    商業界
    2006年3月号

    第2回

    勘違いだらけの中心市街地活性化

    「5つの勘違い」を抱え進められた活性化事業

     さて、勘違いはここから始まりました。
      第1の勘違いは、市町村が基本計画を作成するために行った業者選定のときに起こりました。商業等の活性化が主でしたので、それに精通した商業コンサルタント会社を選定すべきでしたが、多くの市町村は業者登録をしている建設関係の都市計画コンサルタント会社等の中から選定してしまいました。
    (3月号より抜粋)

    商業界
    2006年2月号

    第1回

    中心市街地ってどこ? 活性化って何?

    「中心市街地」「活性化」の概念とは?

     大多数の人たちは、昔からあるまちなかの旧市街地を想定していましたが、実際に現場でいろいろな人たちとお会いすると、必ずしもそうではありませんでした。
      大型店関係者は、自分たちの店が入っているショッピングセンターが立地しているところが中心市街地と考えているようです。(中略)
      また、行政の人たちの中に、郊外でも庁舎や病院や公共機関のあるところが中心市街地と考えている人が数多くいました。
    (2月号より抜粋)

    単独記事

    巻頭特集 2007年「新まちづくり三法」でパパママストアはどう変わる
    =解説 世界で最も分かりやすい「新まちづくり三法」=

    商業界
    2007年02月号

    特別企画

    商業界
    2007年02月号

    元気印商店街25の理由
    =活性化への処方箋=

    超少子高齢化社会を生き残れ!

    商店街が進むべき指針

    • お客が年を取ったのに商いの仕方は変わらない現実!
    • 「天の時、地の利、人の和」で商店街の活性化は成就する!
    • 「売り方」「売る品」「売る所」の3視点で高齢化社会を考える!
    • 「茶飲みコーナー」を設けてお客の話し相手になる!

    (2月号より抜粋)

    実践特集

    商業界
    2006年10月号

    補助金の獲得名人たち

    知っている人だけが得をする!
    補助金の上手な活用法

    初級編 初歩の初歩
    申請すれば享受できるもの 
    中級編 倍率があるものや
    一定の条件が必要なもの
    上級編 中小商業者たちが組織をつくって
    受けるもの

     

    商業界
    2006年9月号

    あなたの店の未来が分かる!
    これからの中小小売店経営の指針

    フローチャートで一目瞭然
    新潟県荒川町商工会プロジェクトより

    先行きに不安を感じている商業者に対して、一目でわかるように経営の指針をフローチャートで作った。やり方はいたって簡単。スタートから質問に「はい」「いいえ」で答えて進めていく。その結果、現在の自分に合った「方針」にたどりつくことができるというもの。

    商業界
    2006年7月号

    今すぐできる!
    わが店の「経営革新計画」のつくり方

    知っている人だけが得をする
    よく分かる「中小企業新事業活動促進法」講座

    資金繰りから販路開拓まで前向きな商業者への支援策を解説

    1. 経営革新は自店の棚卸しから
    2. 経営革新計画のつくり方
    3. 承認のメリット
    4. 申請の進め方

    人材特集

    商業界
    2006年04月号

    高齢者雇用の可能性

    事例2 メガネ・時計・宝石の坂本

    少子高齢化が急速に進み、全人口における若年層の割合が減少し続けている。(中略)
    その現実にいかに対応すればいいのか。本特集では、その一つの答えを明示した。すなわち、少子高齢化を逆手にとって、経験豊富なベテランの力を売り場で生かすことである。(商業界編集部)抜粋

    特別企画

    商業界
    2006年02月号

    激論!福島県商業まちづくり条例

    行政の対応はあまりに遅過ぎた!

    「まちづくりがうまくいきさえすれば商業も活性化する」は幻想にすぎない!

    • 笑いをこらえる既存の大型店
    • 消費者と乖離するまちづくり
    • 中心市街地のあるべき姿とは?
    • まちづくりは家づくり
    • 繁盛商店街にこそ学ぼう!

    (2月号より抜粋)
    <有識者2人のうちの1人として執筆させていただきました>

    特別企画

    商業界
    2005年10月号

    埼玉県商工会連合会活動にみる
    店を元気にする8つの処方箋

    上記内容の詳細は月刊「商業界」をご覧ください。

    購読申し込みのご案内

    定期購読をご希望の方は特典付きの申込書をご利用いただけます。

    定期購読申込書

    クリックするとPDFファイル(520KB)が開きます

     なお、PDF形式の書類をご覧いただくためには、アドビシステムズ株式会社が無償配布しているAdobe Readerをダウンロードし、インストールする必要がある場合があります。下のボタンをクリックすることで、ダウンロードサイトへジャンプすることができます。
    □


     叶_田経営研究所 前向き企業支援センター (東京商工会議所 千代田支部会員)
     〒101-0047 東京都千代田区内神田1-18-11 東京ロイヤルプラザ920
     TEL:03-5577-6984  URL: http://www.kanda-keiei.com/
     FAX:03-5577-6985  E-mail: info@kanda-keiei.com